2023/03/15
会社が副業を解禁や、コロナ渦の影響により、大副業時代が到来しようとしています。
副業でネットショップを開業したい人が気をつけなければならないのが、特商法という法律です。
ネットショップを運営するためには、様々な守らなければならない法律がありますが、その中でも特に重要なのが特商法です。
今回は、この特商法とは何なのか、特商法を書かないとどうなるのかについて紹介します。
特商法とは一体何だろう？
特商法は「特定商取引法」と言い、これは訪問販売や通信販売などを利用する消費者を守るための法律です。
悪質な販売によって、消費者が被害を受けないよう、事業者には守らなければならないルールがいくつか定められているのです。
特商法では、ネットショップ上に「特定商取引法に基づく表記」をすることが義務づけられています。
特商法にはどんなことを記載するの？
特商法に記載するものは、大きく分けると「販売者に関する情報」「商品の販売に関する情報」の2つがあります。
販売者に関する情報には、事業者名や、所在地、連絡先などの情報を記載します。
商品の販売に関する情報には、商品の販売価格、送料などの商品代金以外の費用、支払時期や商品の引き渡し時期、商品の返品や返金に関する情報などです。
どちらも、消費者から信頼を得るためや、安全に楽しくネットショップを利用してもらうためには、欠かせない記載です。
特商法を書かないとどうなってしまうのか
・業務改善の指示
特商法に違反する行為を行っていると、事業者に対して業務内容改善の指示が行われることがあります。
・業務禁止命令
特商法に違反すると、業務禁止命令がくだることがあります。
行政処分がくだると、業務を継続することができなくなってしまいます。
・罰せられる
業務改善や業務禁止命令を無視すると、罰せられてしまうことがあります。
内容は、一年以下の懲役または200万円以下の罰金です。事業を展開する時は、禁止事項に触れないようにしなければなりません。
ネットショップを運営する上で、必ず表示しなければならないのが特商法です。
書かなければ罰則されてしまう危険性もあり、ルールを守らないで得られるメリットは一つもないでしょう。
ネットショップは誰でも気軽に開業できるからこそ、事前によく調べないでトラブルをおこしてしまうことも多いです。
安全に副業するためにも、消費者に信頼してもらうためにも、特商法に関して正しく理解していきましょう。